就業規則作成支援サービス

会社を労働問題から守り、適切な労務管理を行うためには、就業規則が必須です。

（常時１０名以上の労働者を使用する場合は、労基署への届け出も必要となります）

こんな経営者の方は、是非ご相談下さい。

就業規則は事業主と従業員の間で起こるさまざまな問題を解決するための重要な会社の規則です。

それぞれの企業様に応じて最適な就業規則、法律の改正による就業規則の変更、就業規則の見直しが必要になってきます。これまで数百社の就業規則を作成してきた当法人で、今ある問題や悩みを解決しながら一番最適で、会社を守ることができる就業規則作っていきませんか？

また、退職金規程、賃金規程などのあらゆる人事諸規程の作成等を支援いたします。

当法人では事業主様と実際にお会いして詳細なヒアリングを行い、個々の企業様の状況に応じた次のような就業規則を作り上げています。

①　リスク対応型就業規則　②　助成金受給対応型従業規則　③　小規模事業所型就業規則

サービス残業、労働条件変更、解雇、退職金不払い、セクハラ、職場のいじめなど個別労働紛争が急増しています。この労使トラブル（労働問題）多発時代に会社を労働トラブルからまもる就業規則の作成・変更・見直しをします。

同一労働同一賃金で不合理な扱いとされないよう、正社員とパート・有期社員の責任の違いや手当等について十分な配慮が必要。

各助成金の要件に合わせた就業規則を作成。

従業員とのトラブルでありがちな一例として労働条件の見解の相違が挙げられます。言った、言ってないなどという水かけ論になることがあれば、安易に作成した就業規則の内容に大幅な解釈の違いがある場合など、様々な理由があげられます。

平成２０年３月から労働契約法が施行された結果、合理的で従業員にきちんと周知している就業規則であれば、労働契約書に明記されていない労働条件についても就業規則内の規定が適用されるようになりました。

トラブルを最小限に抑えるためには従業員１０人以下であっても必要な事項を丁寧に入れ込んだ就業規則を作成することをお勧めいたします。