就業規則作成・変更

会社を労働問題から守るためには従業員１０人以下でも就業規則を作成する必要があります。（常時10名以上の労働者を使用する使用者には就業規則の届出が必要です）

こんな経営者の方は、是非ご相談下さい。

就業規則は事業主と従業員の間で起こるさまざまな問題を解決するための重要な会社の規則です。

それぞれの企業様に応じて最適な就業規則、法律の改正による就業規則の変更、就業規則の見直しが必要になってきます。これまで多種多様な就業規則を作成してきた当法人で、その不安な悩みを解決しながら、最適に会社を守る就業規則作っていきませんか？

また、退職金規定、賃金規定など、企業内の諸規則・規定・業務取扱基準などの分析、設計、作成等を支援いたします。

当法人では事業主様と実際にお会いして詳細なヒアリングを行い、個々の企業様の状況に応じた企業防衛型就業規則をオーダーメイドで作りあげています。

戦略的な就業規則、人事・労務管理制度を構築することにより、従業員の活性化・戦力化、そして会社の業績向上を実現することができます。

現行の就業規則を診断

労働基準法等と就業規則を照らし合わせ、最新の法律に適合しているか問題がないか、最新の法律に準拠して診断します。その後、状況に応じた就業規則の作成・変更・見直しをします。

サービス残業、労働条件変更、解雇、退職金不払い、セクハラ、職場のいじめなど個別労働紛争が急増しています。この労使トラブル（労働問題）多発時代に会社を労働トラブルからまもる就業規則の作成・変更・見直しをします。

会社の成長を考えるうえで、まず大切なのは人材確保です。

優れた人に会社に長く残ってもらい、能力を最大限に発揮してもらう為に、会社がどのような処遇をすれば良いのか。ということも考慮して作成・変更・見直しをします。

従業員とのトラブルでありがちな一例として労働条件の見解の相違が挙げられます。言った、言ってないなどという水かけ論になることもあれば、安易に作成した就業規則の内容に大幅な解釈の違いがある場合など、様々な理由があげられます。

平成２０年３月から労働契約法が施行された結果、合理的で従業員にきちんと周知している就業規則であれば、労働契約書に明記されていない労働条件についても就業規則内の規定が適用されるようになりました。

トラブルを最小限に抑えるためには従業員１０人以下であっても必要な事項を丁寧に入れ込んだ就業規則を作成することをお勧めいたします。